個人住民税 住宅ローン控除適用者申告不要措置の巻
大雪が昨日から続き毎日雪かきの日々で身体も何故か筋肉痛（汗）
さて、今回は個人住民税についてのご案内です。
皆さんもご存じかと思いますがＨ２１年～Ｈ２５年までの住宅ローン控除適用者について、
個人住民税の住宅ローン控除制度が創設された事に伴い、Ｈ１１年～Ｈ１８年に住宅ローン控除を
適用した方も別途市役所に申告せず年末調整の際、源泉徴収票に所定の内容（住宅取得特別控除限度額、
居住年月日など）を記入することにより申告不要となった。
しかし、年末調整による申告不要の対象所得は給与所得のみとなる。
Ｈ２１年中にサラリーマンの退職者の中で退職所得から源泉徴収税額が記載されている方は有利不利
を見極め確定申告する必要があるようです。
担当 倉又
